石巻市選挙公約ビジュアライザー

公約: 安心・安全なまちづくりの実現

結果（答弁要約）: 行政は、消防団員充足率71.6%という現状を認めつつ、組織改編に伴う車両の集約・再配分や、防火水槽の5か年計画に基づく整備継続を回答し、概ね前向きに応じた。小中一貫校については、基本構想策定中であり具体的な規模や時期は未定としつつ、地域開放の検討姿勢を示した。幼稚園の利活用については、既存の支援体制を理由に現状維持の立場を示したが、地域資源の活用という方向性には理解を示した。

公約: 福祉の充実と教育環境の整備

結果（答弁要約）: 行政は概ね前向きに応じた。雨漏り修繕は今年度中、校歌・校章は小中一貫校開校時に合わせ作成する方針を示した。特に「はねこ踊り伝承館」への校舎・体育館の利活用案については、市長が閉校後の有効な活用策の一つとして検討を進めると明言した。一方で、三陸沿岸道路の4車線化や企業誘致、スクールバスの駐車場不足等の課題については、必要性は認めつつも具体的な解決策や時期の明示には至らなかった。

公約: 産業の振興と育成

結果（答弁要約）: 行政は桃生道の駅について、防災機能を検討しつつ早期実現を目指す前向きな姿勢を示した。北上観光物産交流センターの運営については、次期指定管理者の選定において地元団体の参画を考慮し、公募を行う方針を明言した。一方で、稲わら処理のコストや用排水路の復旧遅延、北上桜公園の再建については、予算や物理的制約（水門移築等）を理由に、現状の計画維持に留まった。

公約: 福祉の充実と教育環境の整備

結果（答弁要約）: 行政は、移住コンシェルジュによる相談実績（102件）や、11自治体とのローカルベンチャー推進事業、婚活事業の成婚実績（1組）など、現行施策の具体的な数値を提示して概ね前向きに応じた。しかし、議員が提案した「乗用車購入費助成」や「奨学金返済支援」については、先進事例の研究・検討に留まり、即時の導入や予算化には踏み込まなかった。要求の多くは、財源や既存制度との整合性が課題となる現実的なラインであった。

公約: 産業の振興と育成

結果（答弁要約）: 行政は、市立病院関連では国道398号の車線変更や信号処理の早期実施、七窪蛇田線の平成30年度末完成を目指す計画、駅北側駐車場の確保方針を回答し、概ね前向きに応じた。財源確保については、厚生労働省等の概算要求状況を踏まえ、財務省への要望を継続する姿勢を示した。農業分野では、新規就農者への相談状況や法人化による支援策（1法人40万円）を提示し、制度の活用を促す現実的な回答を行った。

公約: 安心・安全なまちづくりの実現

結果（答弁要約）: 行政は、渋滞解消に向けた東北大学等との連携や、来年度の防災計画見直し、避難タワーの東部地区3カ所への設置予算提案など、概ね前向きに応じた。民間施設の活用や津波表示板へのスポンサー制度についても「検討・勉強する」との姿勢を示したが、具体的な実施時期や運用ルール、JR敷地等の利用可否については、今後の協議や計画策定を待つ形となり、即答を避けた。

公約: 安心・安全なまちづくりの実現

結果（答弁要約）: 行政は、住宅整備については災害公営住宅の供給や民間借り上げを進める方針を示し、税制面では国の既存特例制度を説明して現状維持の姿勢を見せた。新エネルギーについては、環境省の補助金を活用した太陽光・蓄電池の導入や、経済産業省のマスタープラン認定を目指すスマートコミュニティ事業への企業連携に前向きに応じた。全体として、制度の枠組み内での対応を基本としつつ、次期防災計画やマスタープラン策定を通じて、EV活用や蓄電池整備を検討する姿勢を示した。

公約: 安心・安全なまちづくりの実現

結果（答弁要約）: 行政は、瓦れき処理の進捗（約294万トン集積）や広域処理（八戸市との協定）について具体的に回答し、森の防潮堤についても「検討したい」と前向きな姿勢を示した。備蓄計画では、5万人規模の備蓄を市が全て担うのは困難であると認め、自助・共助の重要性を強調。ガソリン等の供給に関する地域業者との協定締結や、自主防災組織への補助金導入についても検討する方針を示し、概ね議員の提案の方向性を認める回答となった。

公約: 安心・安全なまちづくりの実現

結果（答弁要約）: 本件は予算案に対する附帯決議の提案理由の朗読であり、行政側からの直接的な答弁は含まれていない。しかし、議案自体は「学校防災検証業務委託料2,000万円」の予算補正として可決されており、行政は第三者機関による検証を実施する方針である。議員が求める「遺族との対話継続」や「合意形成」は、法的拘束力のない附帯決議としての留意事項に留まっており、行政がこれらをどの程度実効性を持って運用するかは、今後の執行プロセスに委ねられている。

公約: 安心・安全なまちづくりの実現

結果（答弁要約）: 行政側は、殉職者への追悼を示しつつ、装備拡充やマニュアル整備、民間ビルの避難指定、OB活用等の提案に対し、概ね前向きに応じた。ライフジャケットの助成申請や折り畳みボートの購入、マニュアルの統一化など具体的な進捗や方針が示された。しかし、水門の自動化については国の動向待ち、報酬改善については「すぐには難しい」とするなど、財源や制度的制約から実現の確実性には課題を残した。

公約: 産業の振興と育成

結果（答弁要約）: 行政は全体として前向きな姿勢を示した。茂洋産子のブランド化やホールクロップサイレージ稲の作付拡大（今年度79ha）については、関係機関との連携や推進方針を明言した。子牛導入補助については、現状の1万円を維持しつつ、今後の金額検討の可能性を示唆した。遊休農地についても、農業委員会による全筆調査の結果を踏まえ、解消に向けた検討を進めるとしているが、具体的な新制度導入の是非については明言を避けた。

公約: 産業の振興と育成

結果（答弁要約）: 行政は概ね前向きな姿勢を示した。農業面では、県の就農支援制度や堆肥化施設の補助（補助率50%）の存在を提示し、乾燥施設の不足についてもJAとの協議・検討を進める方針を示した。入札制度では、総合評価方式の導入について、年度内の試行による導入を目指して検討中であると回答。野球場の管理については、予算の制約を認めつつも、専門業者への委託や適切な管理に配慮する姿勢を見せた。

公約: 行財政改革の推進

結果（答弁要約）: 行政は概ね前向きに応じた。施設売却については、4月以降にインターネット販売を含む手続きを開始する方針を示し、滞納対策では、県との連携や預貯金等の財産調査、リタイア職員の活用による相談体制強化を約束した。バイオセンターやEM菌活用、健康増進、森林事業についても、既存事業の継続や調査研究、要望活動を行う姿勢を見せた。ただし、ごみの有料化や堆肥化施設の整備については、調査研究の段階に留まっている。

公約: 産業の振興と育成

結果（答弁要約）: 行政は概ね前向きに応じた。すずりについては、中学校での技術研修やビデオによる技術記録保存の継続を回答した。食育では、栄養教諭の配置や健康増進計画への盛り込み、生涯学習での食文化継承の重要性を認めた。給食の地元食材利用については、現状の11.7%という数値を認めつつ、産地指定による優先購入を進める方針を示した。ただし、具体的な数値目標（30〜40%への引き上げ等）や、アンテナショップの表記変更、賞品提供の予算確保については明確な約束を避けた。

公約: 福祉の充実と教育環境の整備

結果（答弁要約）: 行政は、給食費については徴収方法の検討を約束しつつも、核家族化によるPTAの負担増を懸念し慎重な姿勢を示した。いじめ対策では相談窓口の周知を約束したが、ゼロトレランス導入については、教育の性善説に基づき「機械的な罰則主義」への弊害を理由に、導入には慎重な見解を示した。防災無線については、デジタル化の必要性は認めつつも、多額の経費を要するため、財政状況を踏まえ総合計画の中で調査研究を進めるとして、即時導入は見送った。

公約: 福祉の充実と教育環境の整備

結果（答弁要約）: 行政は概ね前向きに応じたが、制度や財源の制約により条件付きの回答が目立つ。結婚推進については、議員提案の「結婚推進員」の設置は今後の相談会実績を踏まえ検討とする一方、今年度からみやぎ青年交流推進センターと連携した相談会や民間団体への助成を開始した。幼保一体化は民設民営も視野に検討するが、川開き祭りの行事見直しは実行委員会との協議に委ねるとして、直接的な決定を避けた。

公約: 福祉の充実と教育環境の整備

結果（答弁要約）: 行政は概ね前向きな姿勢を示した。子育て支援では北上地区での試行や、桃生地区での早期開設、支援協力者登録制度の検討を約束。交通計画については、10月を目途に路線廃止対策をまとめ、道の駅への乗り入れも検討材料とする。防災教育ではマニュアル未整備の学校への対処を認めた。一方で、河南地区パプラの増員要求については、現状のボランティア活用体制を理由に「増やす予定はない」と拒否し、実現性は限定的である。

公約: 安心・安全なまちづくりの実現

結果（答弁要約）: 行政側は、耐震診断の戸別訪問実績や自主防災組織への補助金制度（資機材購入・訓練費）を具体的に示し、防災体制の整備状況を説明した。耐震改修助成の増額については、件数確保を優先する観点から「難しい」と消極的な姿勢を示した。一方、防潮水門の遠隔操作やマリーナ建設については、県への要望や計画の存在を認めるものの、即時の実施には至らず、検討や要望に留まる回答となった。

公約: 安心・安全なまちづくりの実現

結果（答弁要約）: 行政は全体として、必要性は認めつつも、既存の国・県のシステムや制度との整合性を重視する慎重な姿勢を示した。津波観測については、国のGPS波浪計活用や新庁舎の無線設備との一体整備を検討する方針を示し、アスベスト対策は国の補助体系の必要性を強調した。結婚対策も、個人の権利や情報の観点から課題を認めつつ、新たな仕組みの検討を約束するに留まった。

公約: 行財政改革の推進

結果（答弁要約）: 市長は、一般職員600人削減を最重要課題とし、公設公営から民営化への転換や、成果重視の行政評価導入、定員適正化計画の策定など、前向きかつ構造的な改革方針を示した。商店街については、既存の活性化策の限界を認めつつ、商工会議所等との連携強化を約束。交通対策については、来年度完成予定の「総合交通計画」の中で地域の実情に応じた体系を確立する方針を示し、概ね現実的な対応を提示した。